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オフィス移転手続き

移転に必要な手続きをまとめました。手続き漏れがないようにご注意ください。

オフィス移転手続き

移転に必要な手続きをまとめました。手続き漏れがないようにご注意ください。

オフィスの移転にあたって必ず発生するのが、書く官公庁への申請手続き。オフィス職人のお客様にも手続きの時間が無く、お困りのお客様がたくさんいらっしゃいました。物件探しや引っ越しの準備でさんざん疲れたのに、「まだやることがあるのか。はあ。。」と思っていらっしゃる方、独立開業したばかりで、平日の昼間にのんびり申請に行っている暇なんてないという方。そのようなお客様の為に、各種申請書類の届出先と期間をチェックリスト形式にしてまとめましたので、移転手続きの前に印刷してチェックしながらご利用ください。変更後の申請はお早めに!
※ちなみに、オフィス職人ではNTTの電話回線手配手続きの代行サービスも行なっております。
詳しくは『電話回線手配のページ』からご確認ください。

届け先と届出内容の一覧

本ページを印刷して、不備がないかお手元で確認してください。

法務局

ケース 本社の場合 支社の場合
手続き内容 本店移転登記申請書の提出 支店移転登記申請書の提出
必要書類 取締役会議事録
または
株主総会議事録取締役議事録
取締役会議事録
届け出窓口 旧オフィス登記所の商業・法人係 旧オフィス登記所の商業・法人係
届け出期間 移転日から2週間以内 移転日から3週間以内
チェック欄

新しいオフィスの移転の際には会社設立の日付や移転の旨を申請する必要が有ります。その際、新オフィスの所轄の登記所では無く、旧オフィスの所轄の登記所に届出なければなりません。また、支社の場合と本社の場合で届出期間が異なりますので、くれぐれもご注意下さい。

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税務署

手続き内容 異動届出書の提出 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
必要書類 登記簿謄本
届け出窓口 納税地の所轄税務署長 新・旧両オフィスの所在地の
所轄税務署
届け出期間 異動等後速やかに 1か月以内
チェック欄

届出書はそれぞれ1部ずつの作成となります。別途ご相談の上記入したい方は、最寄りの税務署の源泉所得税担当まで。

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都道府県税事務所

手続き内容 事業開始等申告書の提出
必要書類 登記簿謄本
届け出窓口 新・旧オフィスの管轄の都税事務所(東京都の場合)
届け出期間 事業開始より10日以内
チェック欄

事業税については所得が少ない場合は支払いの必要が無いことが多く、提出していなくてもとくに罰則はありませんが、個人事業主様も含めていかなる場合においても、事業開始申告は必要です。東京都の場合は都税条例によって義務付けられており、事業開始後10日以内が原則です。

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社会保険事務所

手続き内容 適用事業所所在地・名称変更(訂正)届の提出
必要書類 必要書類は事業所によって異なる可能性があります。
詳しくは管轄の事務所にお問い合わせください。
届け出窓口 旧オフィスの社会保険事務所
届け出期間 5日以内
チェック欄

届出書の提出は「持参・郵送・電子申請」の三種がございます。お客様の状況に合わせてご提出下さい。

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労働基準監督署

手続き内容 労働保険所在地等変更届の提出
必要書類 登記簿謄本または賃貸借契約書の写し
届け出窓口 新オフィス所在地管轄の労働基準監督署
届け出期間 10日以内
チェック欄

労働保険所在地等変更届の提出完了後に、「6」の事業主事業所各種変更届の提出を行なって下さい。旧オフィスの住所が書いてある保険証は年金事務所への返却が必要です。

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公共職業安定所

手続き内容 事業主事業所各種変更届の提出
必要書類 特に無し
届け出窓口 新オフィス所在地管轄の公共職業安定所
届け出期間 10日以内
チェック欄

変更届はハローワークのページよりダウンロードしてご利用いただけます。

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警察署

手続き内容 自動車保管場所証明申請書の提出
必要書類 車庫証明受け取り時に
印鑑が必要
届け出窓口 新オフィス所在地管轄の警察署
届け出期間 特に無し
チェック欄

書類提出後に、担当の警察署員の方が確認にいらっしゃいます。証明書の有効期限は1ヶ月ですのでご注意下さい。
また、社有車の登録番号が変更になったりする場合は、別途陸運局へ安全運転管理者変更届の提出が必要になります。

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消防署

手続き内容 防火・防災管理者選任(解任)届出の提出
必要書類 選任・解任者の防火・防災管理講習修了証(手帳)
届け出窓口 新オフィス所在地新オフィス管轄の警察署
届け出期間 10日以内
チェック欄

防火管理者と防災管理者は同一の担当者でなければなりません。両方の管理者資格を保有する方を選任する必要が有ります。
なお、届出書は東京消防庁のページよりダウンロードしてご利用頂けます。

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郵便局

手続き内容 転居届の提出
必要書類 窓口の場合:保険証等
ウェブサイトからの場合:特に無し
届け出窓口 新オフィス所在地管轄の郵便局
届け出期間 転居後すぐに(転居前に申請も可)
チェック欄

転居届は郵便局窓口で直接申請、インターネット申請の2種類がございます。
インターネットの場合は郵便局のウェブサイトからご利用頂けます。※電話サポートもございます。
申請完了後1週間程度で適用されるので、転居前に予め済ませておかないと、郵便物が配送されないといった状況になってしまいますのでご注意下さい。なお、転送期間は1年間です。

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NTT

NTTの回線手配はオフィス職人のサービスの中にも含まれております。ご希望の回線数やビジネスフォン設置台数などお客様の詳細なご希望をお伺いして、電話料金の最適化をご提案しております。
オフィス職人のお問い合わせフォームよりご相談ください。お電話でも受け付けております。

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