オフィス移転TOP > 引越し > オフィス移転・引越しの豆知識 > オフィス移転手続き
オフィス移転手続き
移転に必要な手続きをまとめました。手続き漏れがないようにご注意ください。
オフィス移転手続き
移転に必要な手続きをまとめました。手続き漏れがないようにご注意ください。
各官公庁への移転手続きは、定められた日程内に提出しなければならない書類が多く、面倒なこともあります。時間がない場合は、行政書士に一括で依頼をするなどして、届出・手続きに漏れがないようにしましょう。事前にチェックリストを作って、整理しておいても良いかもしれません。手続きを行う場所としては、以下でも紹介しますが、法務局、税務署、社会保険事務所、都道府県税事務所、労働基準監督署、職業安定所、郵便局、消防署、警察署などが挙げられます。また、地域や各官公庁によっては、提出書類に違いがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。たくさんの申請が必要になりますので、変更後の手配はなるべく早めに済ませておきたいものです。
届け先と届出内容の一覧
本ページを印刷して、不備がないかお手元で確認してください。
法務局
- ■届出の期間
- ・移転が本社の場合 → 移転日から２週間以内に届け出る
- ・移転が支社の場合 → 移転日から３週間以内に届け出る
- ■書類
- ・移転が本社の場合 → 本店移転登記申請書
- ・移転が支店の場合 → 支店移転登記申請書
- ・「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要
- ■届出の場所
- ・移転前の旧オフィスのみ、管轄法務局（旧所轄登記所商業法人係）へ
税務署
- ■届出の期間
- ・移転日から１ヶ月以内に届け出る
- ■書類
- ・異動届
- ・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
- ■届出の場所
- ・旧オフィス → 管轄の税務署へ
- ・新オフィス → 国税庁（国税局・税務署）へ
※新旧とも届出が必要です。
社会保険事務所
- ■届出の期間
- ・移転日から５日以内に届け出る（移転前可）
- ■書類
- ・事業所所在地変更届
- ・登記簿謄本を添える
- ■届出の場所
- ・管轄の社会保険事務所へ
都道府県税事務所
- ■届出の期間
- ・事業開始日（移転後）から１０日以内に届け出る
- ■書類
- ・異動届
- ・事業開始等申請書
- ・登記簿謄本を添える
- ■届出の場所
- ・移転前・移転後ともに管轄税事務所へ
労働基準監督署
- ■届出の期間
- ・移転後すぐに届け出る
- ■書類
- ・名称所在地変更届
- ■届出の場所
- ・移転後に、管轄の労働基準監督署（※）へ
※労働保険組合に加入している場合、その加入組合での手続きとなる。
公共職業安定所
- ■届出の期間
- ・変更日から１０日以内に届け出る
- ■書類
- ・雇用保険事業所変更届
- ■届出の場所
- ・移転後、管轄の職業安定所（ハローワーク）へ
消防署
- ■届出の期間
- ・移転後すぐに届け出る
- ■書類
- ・防火管理者選任届
- ■届出の場所
- ・移転後に管轄消防署（例：東京消防庁）へ
郵便局（転居決定後、速やかに）
- ■届出の期間
- ・移転が決まり次第、速やかに届け出る
- ■書類
- ・郵便物届出変更届
- ・転居届
- ■届出の場所
- ・移転前に受持郵便局へ
警察署
- ■書類
- ・車庫証明
- ■届出の場所
- ・新所轄警察署へ
ＮＴＴ
- ■届出の期間
- ・移転確定後、速やかにNTTへ連絡する
- ■申し込みの種類
- Ａ．既契約の移設の場合・・電話架設申込み
Ｂ．新規契約の場合・・・・電話架設申込み
Ｃ．旧オフィスの電話撤去依頼・・・116番
※番号変更の案内も、電話連絡をする。
無料 相談緊急・夜間移転受付中！お電話でのお問合せ・無料お見積はコチラ 03-5953-5511月～金 AM 9：00～ PM 8：00